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学校教育を考える<2> [Essey]

 明治政府によって始められた「学制」のしくみは、当時のフランスの制度を真似したものでした。

 フランスでは1870年、普仏戦争の敗北によって「第三共和政」が成立していました。

 戦勝国であるドイツ帝国のビスマルク宰相の承認のもと、L.ティエールが仮政府を組織し、75年2月にフランスの新憲法が制定されました。

 この時の教育制度を通じて「革命の祖国」「民主主義の祖国」としての「偉大な祖国フランス」というスローガンを、国民全員に植えつける(洗脳する)のに成功します。

 こうしてフランス国民はナショナリズムを高めていき、政府は軍備強化と対独強硬論を訴え、国全体で戦争機運を高めていき、第1次世界大戦に突入していきます。

 このシステムを真似して作られた日本の学制は、スタート当初、全国を8つの大学区に分け、各大学区を32の中学区に分け、これをさらに210の小学区に分け、全国で53,760の小学校があったとされます。

 その目的は、日本を工業化し、経済活動を活発化し、不平等条約を結ばせて、その富を吸い上げ、同時に巨額の戦費を借金させ、他国と戦争させるための国民教育を浸透させるというものです。

 当時(無理矢理)日本の義務教育が開始された時点では、学校に通わない子ども・制度に反対する家庭の方が圧倒的に多い状態でした。

 「学制」がスタートからしばらくの間は、学校に通う子どもなど、ほとんどいなかったわけです。

 「学制」に従わなかったのは、子どもという貴重な労働力喪失への反発、高額な授業料に対する反発でした。

 「学制」のお題目は、「国民全員に、貧富の差や身分の違いなどに関係なく、平等な教育を施そう」というものでしたが、庶民が払えるような授業料ではなかったわけです。

 いかにも、ユダヤ系金融権力の内政干渉による「無理矢理」が引き起こした、矛盾だらけのマヌケな話です(笑)

 その前から、ユダヤ系金融権力に従順な明治政府による地租改正、徴兵令など、国民をないがしろにする政策に対する不満が噴出していたところに、この「学制」導入で国民の怒りは頂点に達し、各地で「学校焼討ち事件」まで勃発しました。

 こうして、たった5年(1879年)で「学制」は廃止され、代わりに「教育令」を公布することとなりました。

 さらに1886年、(付け焼き刃の)「教育令」を廃止し、帝国大学令、師範学校令、中学校令、小学校令を公布しました。

 ちなみに「学制」のスタートと同時に公布された「被仰出書(おおせいだされしょ)」には「学問に励めば、将来出世して豊かになれます」と書かれていました。

 それまで、大多数の庶民には必要とされていなかった学問を、全員にさせるための方便として使われました。

 被仰出書にある「学校で勉強すれば貧しい家庭のあなたでも将来豊かになれます」という立身出世の思想を、全国民に布教し始めたわけです。

 それをもっともわかりやすい、象徴するものとして作られたのが「二宮金次郎の像」です。

 勤勉に働き学んだ結果、農民から武士の階級まで出世した人として、明治以降の子どもたちに「勉強することに意味を持たせる」イメージ戦略として利用されました。

 洗脳システムを浸透させたい明治政府側は、プロパガンダとして「二宮金次郎の像」を、ほとんどすべての小学校の校庭などに設置しました。

 こうして「立身出世主義」の布教と授業料の減額・無償化などによって、ようやく日本の就学率は上昇していきました。

 しかし実態は、国民全体を中央統制化された政府の下で管理・教育し、近代工業化に必要な労働力を徴収し、戦争時には都合の良い兵士を確保しやすくするための「教育制度」であったわけです。

 工場労働における労働者は、機械の歯車と同じ扱いであり、必要とされるのは自主性でも主体性でもなく、ただただ「現場監督の指示に忠実に従って、働き続ける」ことです。

 そうした人間は、軍隊の兵士にも必要な属性であり、「労働者兼兵士」を作り上げる制度として、見事に機能しました。

 これが「日本の学校教育」制度、成り立ちの実態です。

 続きは「学校教育を考える<3>」にて。
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学校教育を考える<1> [Essey]

 日本の学校教育は「物事を覚えさせる」だけで、「考えること」や「考える方法」を「教えない」と言われます。

 試験問題も、1つの正解を覚えて、覚えた答えを書き込むだけのものがほとんどです。(選択式、穴埋め式、並替え式、計算問題といった解答方式など)

 日本の学生は、学校教育で「考える訓練」を受けていないから、社会に出た時にすぐに役に立たない、即戦力にならない、とも言われます。自分自身の実体験を含めて、本当にそう思います。

 なぜなら、社会に出た途端に、「ただ1つの正解」など、どこにも存在しないからです。

 何が「正解なのか」なんて(神様でもない限り)誰にもわからないし、逆に「自分で正解を創り出す」のが社会における仕事であり、創造性であり、ビジネススキルです。

 つまり「あらかじめ決まった答えを覚える」なんて、勉強でもなんでもないわけで、単なる「作業」に過ぎません。

 どんなに「作業」を、重労働したところで、頭が良くなるわけがありません(笑)

 自分自身、(日本の学校教育に沈没させられていた)学生時代を今思うと「暗記しているだけで、まったく考察していなかった」ことに愕然とします。(当時は、その点に気づけませんでした(笑))

 学生時代の自分は、今思うと、ホント、どうしようもないぐらいのバカに、まんまと仕立て上げられていました(笑)

 海外の学校教育は「覚える」ことよりも、「考える」ことが中心のため、試験問題も論文中心となり、あるテーマに対して「自分の考えを書きなさい」というものになっています。

 どうしてこんな学校教育になってしまったのか、この状況は「なぜなのか」を「考えてみる」です。

 もともとの日本の教育は、江戸時代には「藩校」があり、武士を対象として、各藩の武士の子弟を集めて、儒学を中心に教えるものでした。

 庶民向けには「寺子屋」があり、寺の住職や浪人などが「読み書きそろばん」を教え、江戸時代末期には、全国に1万5千の寺子屋があったと言われます。

 寺子屋で使われていた教科書を「往来物(おうらいもの)」と言い、今でも多数のものが文献として残されています。

 また、より高度な教育機関として、著名な学者などが指導した「私塾」では、蘭学、医学、兵学などの多様な学問が教えられていました。

 今の「義務教育」の歴史は、1872年(明治5年)の「学制」という制度から始まり、まだ百数十年に過ぎません。

 それまでの日本は、政府が作った「学校」に「人々が通う」という習慣自体、なかったわけです。

 明治政府が作った「学制」は、19世紀ヨーロッパの義務教育制度を、真似して作られました。

 なぜ、そうなったかと言えば、このブログの「貨幣経済と金融支配体制を考える<3>」にも書いた「ロスチャイルド系国際金融権力」による内政干渉です。
http://virei.blog.so-net.ne.jp/2017-08-23

 そもそも「明治政府を樹立した」とされる「維新の志士」たちは、ロスチャイルド財閥の系列会社「マセソン商会」の代表トーマス・グラバーに「イギリス留学」をさせてもらっていた人たちです。

 もちろん、旅費も滞在費もすべて「マセソン商会持ち」で、この時点で「子飼いとなった」と言って良いでしょう。

 幕藩体制を崩壊させた主力部隊である薩長連合は、グラバー商会から大量の武器供与を受け、戊辰戦争で旧幕府軍を打ち破り、討幕します。

 明治憲法を草案する際にも、伊藤博文らが1882年にイギリスに渡り、ロスチャイルド家の紹介で、ユダヤ人憲法学者のドルフ・フォン・グナイストとロレンツ・フォン・シュタインから指導されています。

 ユダヤ系国際金融財閥としては、インドや中国のように植民地(奴隷)化するよりも、日本の場合には「私塾」出身者など、意外に知的レベルがあったので、いっそのこと近代化させ、アジア全域を掌握する拠点にしようと思ったのでしょう。

 欧米からの距離を考えたら、「拠点作り」は絶対に欠かせません。
 「補給」しかり、「修理・整備」しかり、「休養・準備」しかり。(今だにそうですね(笑))

 実際、当初は明治政府内にも「国際金融権力」の意向に従う「(自称)国際主義派」と日本独自の精神を守ろうとする「民族主義派」が、せめぎ合っていました。

 しかし結局は、国際金融資本の圧倒的な力に屈し、(無理矢理)近代化が押し進められ、日本銀行(ロスチャイルド系資本による株式会社化、通貨発行権の独占)が設立され、政府が莫大な借金を背負わされて、軍備増強が図られます。

 そして、さらに巨額の戦費を借金させられ、日清・日露戦争へと突入していきます。

 この影響は、教育の世界にも広がり、「義務教育制度」を悪用した「国民国家思想」の浸透、洗脳教育へとつながっていきました。

 明治期の教育制度は、「学制」がフランスを真似したもの、教育内容がアメリカを真似したものから始まりました。

 どちらの国も、(国際金融権力にとっては)キリスト教を国教とした「思想統一」を教育に組み込み、国民国家思想を定着させた成功例の繰り返しです。

 ところが、日本にはキリスト教のような統一された観念体系が存在しないため、それに代わる意思統一を図る観念として「天皇」が神格化され、「天皇臣民」教育が作られました。

 こうして1872年(明治5年)の「学制」発布により、「学校教育制度」がスタートしていったわけです。

 続きは「学校教育を考える<2>」にて。
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